【大阪】ドローン空撮・撮影・点検での許可申請手順完全ガイド

ドローン空撮・撮影に必要な基本知識

ドローン規制の概要

ドローン空撮に必要な基本知識では、まずドローン規制の概要を理解することが重要です。日本において、ドローンの飛行は国土交通省によって定められたルールに基づいて行われます。これらの規制は、空港周辺や人口密集地域、150メートル以上の高さでの飛行など、特定の条件下での飛行許可を必要とします。また、事故や重大インシデントが発生した場合の報告義務も設けられています。ドローンを安全に飛行させて撮影させるためには、これらの規制内容を把握し、適切な手続きを踏むことが求められます。

ドローン空撮・撮影で飛行許可が必要な場合とは?

以下の条件に該当する場合は、ドローンの飛行許可が必要となります。

  • 人口集中地区や空港等の周辺区域での飛行
  • 150m以上の高さでの飛行
  • 夜間や目視外での飛行
  • 第三者の上空で特定の活動(撮影や点検など)を行う場合

これらの条件は、周囲の安全性やプライバシー保護の観点から、国土交通省による事前の許可や承認が必須とされています。飛行計画の提出や所定の書類準備など、詳細な申請手続きを経て許可が下ります。

許可申請手順のステップバイステップ

事前準備:飛行計画の作成

ドローンを飛行させる際の重要なステップのひとつが、飛行計画の作成です。まず、飛行するドローンの種類、重量、使用するカメラやセンサーの情報を明確にします。次に、飛行予定エリアの詳細な地図上で飛行ルート・高度・飛行時間を決定し、これらの情報を飛行計画としてまとめます。飛行エリアが他の航空機との共有空域内にある場合や、人口密集地域、特定施設の上空など、許可が必要な区域での飛行を計画している場合は注意が必要です。事前に関連する規制を確認して、必要に応じて許可申請を行います。この事前準備により、安全かつ法規制に準拠したドローン飛行が可能となります。

必要書類の準備

ドローン空撮・撮影の飛行許可申請には、必要書類の準備が欠かせません。申請に必要な書類は以下の通りです。

【空撮・撮影の飛行計画書】

空撮を予定しているエリア、日時、ドローンの型番、飛行高度などを記載した文書です。

【操縦者の資格証明】

ドローン操縦士の資格や、経験証明が求められる場合があります。

【ドローンの保険加入証明】

第三者に対する補償を含む保険に加入していることを証明する書類です。

このほか、空撮・撮影をする地域や目的によっては、追加の書類が必要になる場合があります。申請前には、必ず関連する法規制やガイドラインを確認し、準備する書類を確認しておきましょう。

申請先と申請方法

許可申請の手続きは、原則として「ドローン情報基盤システム(DIPS)」を通じて行います。申請先は、地方航空局または航空局安全部無人航空機安全課です。申請方法は以下の手順です。

  1. 「ドローン情報基盤システム(DIPS)」にアクセス。
  2. アカウントを作成し、ログイン。
  3. 必要情報を入力し、申請書を作成。
  4. 申請書類をアップロードし、申請を完了。

審査期間は通常10開庁日以上必要とされています。緊急の場合は、事前に相談窓口へ連絡し、指示を仰ぎます。

待機期間と許可書の受け取り

ドローン空撮・撮影の飛行許可を申請した後、審査には一定の期間が必要です。申請から許可書の受け取りまでの待機期間は、通常10開庁日以上(土日・祝日を除く)を見込んでください。ただし、申請内容に不備があった場合や、さらに詳細な確認が必要な場合は、この期間が延びることがあります。許可書は、審査完了後に郵送またはメールでお手元に届きます。受け取った許可書には、飛行可能な条件や範囲、期間が記載されているため、飛行前に必ず内容を確認し、規定を守ってドローン空撮を行ってください。

【大阪】ドローン空撮・撮影による点検で注意が必要な点

屋根の点検や超高層マンションの点検

屋根の点検や超高層マンションの点検では、ドローン空撮・撮影で安全かつ効率的に調査を行うことが可能です。特に、高層ビルやマンションでは、従来の方法ではアクセスが難しかった箇所もドローンなら容易に点検できます。ただし、ドローン空撮の飛行許可には注意が必要です。航空法によると、建物から30m以内の飛行は許可が不要ですが、その他の条件下では許可が必要になることも。点検計画を立てる際には、対象物周辺の地域が人口集中地区(DID)に該当しないか確認し、必要に応じて許可申請を行いましょう。

人口密集地域での空撮

人口密集地域でのドローン空撮・撮影は、特に注意が必要です。これらの地域では、プライバシー保護や安全性の確保が重要となります。国土交通省によると、人口密集地区では基本的にドローンの飛行が制限されています。しかし、事前に適切な飛行許可を受けた場合に限り、空撮が可能です。許可を得るためには、飛行計画の提出、ドローンの種類や飛行経路、安全対策などの詳細情報を含む必要があります。許可申請は、オンラインサービス「ドローン情報基盤システム(DIPS)」を通じて行うことができます。

撮影時のプライバシー保護

ドローンを使用した空撮や点検作業では、様々な場所や状況での撮影が可能ですが、その際に特に注意が必要なのがプライバシー保護です。撮影対象の選定とカメラの向き及び高度の調整により、第三者の肖像権やプライバシーを侵害しないよう配慮することが重要です。

以下に、ドローン空撮時のプライバシー保護チェックリストをまとめます。

  • 撮影場所と対象の事前特定:周囲の環境を考慮し、不要な撮影を避けます。
  • カメラの向きと高度:プライバシー侵害のリスクを減少させるため、必要最低限の範囲で撮影します。
  • 公開前のチェック:撮影した映像や画像を公開する前に、プライバシーに関わる内容が含まれていないか徹底的に確認します。
  • 権利侵害発覚時の対応:万が一、権利侵害があった場合は、直ちに該当する映像や画像を削除します。

これらのチェックポイントを守ることで、安全にドローンを使った撮影や点検が行えます。

関西ドローンラボ 代表挨拶

当社、関西ドローン・ラボラトリーズ株式会社は、大阪を拠点として最先端のドローン技術を活用し、空撮、映像撮影、点検サービスを提供しています。大阪の数多くの企業様との取引にて景色や、緻密な建築物の点検に至るまで、高品質な映像を提供し、お客様のニーズに応じたサービスを心がけてまいりました。ドローン撮影は、ただの映像記録以上の価値をもたらします。企業のプロモーションビデオ、イベントの空撮、不動産のプレゼンテーション、工事現場の撮影など、多岐にわたる用途でその力を発揮します。

また、設備や施設の定期的な点検もドローンを使うことで、より安全かつ効率的に行うことが可能です。当社のドローンサービスは、これらの業務をサポートし、品質と効率の向上を図るために最適な解決策を提供します。価格についても、透明性を持ってお客様に提供しています。各サービスの詳細と価格表はサービスメニューをご覧ください。お客様が計画を立てやすいよう配慮しています。どんな規模のプロジェクトにも柔軟に対応し、お客様の期待を超えるサービスを目指しています。

関西ドローンラボと共に、新たな視点からの映像をお楽しみください。

代表取締役 古川 浩次

大阪でドローン空撮なら
関西ドローン・ラボラトリーズ株式会社

会社名 関西ドローン・ラボラトリーズ株式会社
所在地 〒573-0084 大阪府枚方市香里ケ丘11丁目35−52
設立 令和元年12月
代表者 代表取締役 古川 浩次
Tel 090-5673-8116
E-mail kansai.drone.lab@nifty.com
事業内容
  1. ドローンによる空撮映像サービス事業
  2. 画像・映像編集事業
  3. Web3Dグラフィックス制作事業
  4. その他関連事業
URL https://www.kansai-dronelab.com/

© 2024 関西ドローン・ラボラトリーズ株式会社